不動産を相続された方へ
不動産を相続したものの、活用方法がわからず放置している、
という方は少なくないかもしれません。
「遠方で管理が難しい」「空き家になっている」「活用方法がわからない」
といった理由で放置していることはありませんか？
不動産の放置はさまざまなリスクが発生するため、できる限り避けなければなりません。
今後活用する予定がないなら、売却をおすすめします。
不動産を相続したら、まず必要になるのが相続登記です。
そのうえで、活用するか売却するかを検討しましょう。
不動産を相続した場合のお困りごとは札幌アセット・パートナーズまでご相談ください。
空き家を放置するリスクとは
草木が生い茂り
害虫・害獣の棲みかになる
不法侵入や不法投棄、
放火など犯罪の温床になる
固定資産税がかさむ
建物が劣化し、瓦が落ちたり
壁が倒れたりする危険性がある
空き家の放置にメリットはありません。
適切な管理・活用ができない場合には、早めに売却を検討しましょう。
建物や土地などの不動産を相続した場合、相続登記を行う必要があります。
相続登記について紹介するとともに、その必要性についても解説します。
不動産相続には相続登記が必要です
相続登記とは？
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合、
その不動産の名義を故人から相続人に変更する手続きです。
相続登記の手続きを怠っているとさまざまな問題点が生じるため、
必ず行いましょう。
相続登記の流れ
相続が発生した場合、まず遺言書があるかどうかを確認したうえで、状況に応じて分割協議を行います。
その後、必要書類を集めたり作成したりして、相続人の管轄の法務局に登記を申請しましょう。
申請には専門知識が求められるため、司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。
相続登記には期限も罰則もないため、中には放置してしまう方が存在します。
その場合でも、後日登記をきちんと行えば、売却は可能です。
しかし、放置することで問題が起きる可能性もあるため、なるべく早めに申請したほうがいいでしょう。
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登記を放置していると、必要な不動産の書類紛失や、その不動産の事情を知る人がいなくなるリスクが発生します。
親の代や祖父母の代までさかのぼって登記の内容を調べるのは困難であり、そうした状況で手続きを行うには、相続人全員の同意や印鑑登録証明書が必要になるなど、膨大な手間がかかるでしょう。
また、相続した不動産の名義が故人のままだと、売却ができません。売却するには、事前の相続登記が必要です。
相続後に不動産相場が上がり、売却したいと思ったタイミングでも、相続登記ができていなければ何もできません。登記には時間がかかるケースもあるため、できるだけ早めに相続登記を行いましょう。
相続した不動産を担保に入れて融資を受けたい場合、相続登記ができていなければ担保に入れることができません。
融資を受けたいと思ってから相続登記を行うと時間がかかってしまうため、ほかの手段を考えざるを得ない状況になるでしょう。
ほかの相続人の気が変わる、トラブルを招く、不動産を債権者に差し押さえられる
法定相続人と異なる割合で相続登記を行う場合、「遺産分割協議書」は必須です。
そのため、被相続人が亡くなり、相続人が不動産を取得することになった場合は、
速やかに遺産分割協議書を作成することが理想となります。
しかし、現実にはそううまくいかないケースもあるでしょう。
しかし、後日作成しようとすると、「経済状況が変化した」などの理由で他の相続人が心変わりし、
トラブルが生じる危険性があります。
登記を行う前であれば、遺産分割協議の進行にかかわらず、
相続人の一人が自分の法定相続分について、相続登記することが可能です。
さらに、それを売却すれば、所有権は買主様に移ってしまいます。
相続登記が遅くなればなるほど、登記しようとなったときの手間や費用は増します。
手続きには被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取り寄せなくてはなりません。
亡くなってから長期間が経過していると、戸籍に記載されている住所が市町村合併などで存在しなくなっているケースもあります。時間が経てば経つほど登記は難しくなり、
調査費用や司法書士への支払いなどの手間や費用は増すばかりになるでしょう。
不動産の相続登記は、相続次第できるだけ素早く申請することが大切です。
また、これから不動産を受け継ごうとしている場合には、生前の相続対策が重要になります。
札幌アセット・パートナーズでは、不動産の相続についてアドバイスが可能ですので、お気軽にご相談ください。
相続登記にまつわるデメリットについて